幸せな家庭を夢見て組んだペアローンが、今、あなたを逃げ場のない地獄に縛り付けていませんか？
出産で年収が減った妻とキャリアを積んだ夫。
購入時は対等だったはずが、離婚時には「恐ろしい格差」となって襲いかかります。
もしも元夫が住宅ローンを滞納したら、「夫が払うと言ったから」は通用しません。
銀行にとってあなたは、今の年収に関係なく数千万円の借金を背負う債務者のままなんです。
一歩間違えれば、シングルマザーとしての再出発どころか、自己破産のリスクすらあります。
この記事では、ペアローン離婚の残酷な現実と、生活を守るための脱出ルートを解説します。
最悪の事態を回避するために、まずは現実を知ってください。
ペアローン離婚で陥る「収入格差の地獄」とは？3つの深刻な問題
ペアローンは夫婦二人の収入を前提に組むため、離婚時に収入格差があると返済義務が一方に重くのしかかります。
特に出産や時短勤務で年収が減った妻ならば、元の返済計画が破綻し生活が立ち行かなくなります。
さらに法律上の連帯債務により、相手が支払いを怠ればあなたに全額請求が来るという恐ろしいリスクが待ち受けています。
参照：東洋経済オンライン：いまや4割が利用している｢夫婦2人で住宅ローン｣ 破綻を防ぐために想定しておくべき”2つのリスク”
ペアローンの仕組みと離婚時に発生する「連帯債務」の恐怖
ペアローンは夫婦それぞれが債務者となり、お互いが相手の保証人にもなる住宅ローンです。
この仕組みの最大の問題は、離婚しても法律上の債務関係は消えないという点にあります。
連帯債務とは、複数の債務者が同じ債務に対して独立して全額の返済義務を負う契約です。
つまり元配偶者が返済を滞納した場合、銀行はあなたに対して残債全額の支払いを請求できます。
「私の持ち分は半分なので、半分だけ払います」という主張は法的に通用しません。
離婚調停で「夫が全額払う」と合意しても、それは夫婦間の約束に過ぎません。
銀行との契約は別物であり、元夫が支払わなければ銀行はあなたの給与や預金を差し押さえる権利を持ちます。
収入が減った状態でこの事態に直面すれば、生活は一気に破綻します。
離婚協議書に「元夫が全額返済する」と記載しただけで安心し、銀行への届出を怠った結果、元夫の滞納でいきなり督促が来るケース。
対処法：離婚前に必ず銀行と交渉し、債務者変更または借り換えの手続きを完了させることが必須です。
出産・時短勤務による年収減が招く返済能力の崩壊
出産前は世帯年収1000万円でペアローンを組んでいても、時短勤務への変更で年収が200万円以上減るケースは珍しくありません。
この収入減は一時的ではなく、子どもが小学校に上がるまで数年間続きます。
ペアローンの審査時には夫婦フルタイムの収入で返済比率を計算しています。
年収600万円が400万円に減れば、毎月の返済額が手取り収入の40%以上を占める状況に陥ります。
食費や教育費を削っても追いつかず、貯金を切り崩す生活が続けば、精神的にも経済的にも追い詰められていきます。
さらに離婚後は児童扶養手当などの公的支援を受けられる可能性がありますが、持ち家があると資産とみなされ支給額が減額されるケースもあります。
ペアローンという「負の資産」が、本来受けられるはずの支援まで奪っていくのです。
時短勤務による収入減は、借り換えの最大の障壁となっています。
参照：SBI新生銀行コラム
元配偶者が返済を怠った場合、あなたに降りかかる全額返済リスク
元配偶者が返済を怠ると、あなたの信用情報に傷がつき、将来的なローンやクレジットカードの審査に影響します。
相手の滞納によってあなた自身が「延滞者」として記録されるのです。
銀行からの督促状はまずペアローンの両名に届きます。
ですが、相手が無視すれば次はあなたに連絡が入ります。
あなたに借金の取り立てが来れば、周囲の目も気になり精神的なダメージは計り知れません。
実際に元夫が失業や音信不通になり、残債2000万円の全額請求が元妻に来た事例があります。
年収400万円で2000万円を返済することは現実的に不可能であり、自己破産を選択せざるを得ませんでした。
離婚後も元配偶者の経済状況に人生を左右され続けるのがペアローン離婚の恐怖です。
収入格差が大きいほど離婚後の生活再建が困難になる理由
離婚後の生活再建には新居の賃貸契約や引っ越し費用、子どもの転校準備など初期費用が50万円以上必要です。
しかしペアローンの返済を続けながらこれらの費用を捻出することは、収入が減った側には極めて困難です。
収入格差が大きい場合、家を売却しても残債の分担比率で揉めるケースが頻発します。
「収入が多い方が多く負担すべき」という主張と「契約上は平等に責任がある」という主張が対立し、調停が長期化します。
その間も返済は続き、精神的な消耗も激しくなります。
さらに年収が低い側は、ペアローンから単独ローンへの借り換え審査にほぼ通りません。
金融機関は年収の7倍程度までしか融資しないため、年収400万円では2800万円が上限です。
残債が3000万円あれば借り換えは不可能であり、元配偶者との関係も断ち切ることができません。
収入格差は離婚後も続く経済的な鎖となります。
ペアローン離婚で「離婚できない・住み続けられない」と悩む人の実態と体験談
実際にペアローン離婚を経験した人の多くが「離婚したくてもできない」状況に追い込まれています。
家を売却しても残債が残るオーバーローン、
相手の同意が得られず身動きが取れない法的拘束、
子どものために住み続けたいが経済的に不可能
という三重苦に直面します。体験談からは、ペアローンが単なる経済問題ではなく人生を縛る鎖となる実態が見えてきます。
「離婚できない」地獄に陥った30代ワーママのリアルな体験談
夫との関係が悪化し離婚を望みましたが、3年前に組んだペアローンの残債3500万円が壁となって立ちはだかります。
家の査定額は2800万円で、売却しても700万円の残債が残るオーバーローン状態です。
夫は「離婚するなら残債の半分を一括で払え」と主張し、話し合いは平行線をたどりました。
貯金はほとんどなく、親にも頼れない山田さんは離婚を諦めるしかありませんでした。
「毎日顔を合わせるのが苦痛ですが、子どものためにも家を手放せません」と山田さんは語ります。
ペアローンは離婚の自由すら奪い、精神的DVとも言える状況を生み出しています。
離婚したくてもできない、この現代の「経済的な婚姻継続強制」に苦しむ人は少なくありません。
オーバーローンで売却も引っ越しもできない八方塞がりの実例
しかし周辺環境の変化で不動産価値が下落し、現在の査定額は3200万円です。
残債は4000万円残っており、売却しても800万円の負債が残ります。
この残債を現金で用意できなければ、銀行は抵当権の抹消に応じません。
つまり売りたくても売れない、完全な八方塞がり状態です。
佐藤さんは離婚後も元妻とペアローンを組んだまま、それぞれ別の場所で賃貸住宅を借りて暮らしています。
実質的に二重の住居費を負担する状態が3年も続いており、貯金は底をつきました。
「いっそ自己破産したほうが楽なのでは」と考えることもあるそうです。
オーバーローンは単なる経済損失ではなく、人生の選択肢そのものを奪います。
元夫の同意が得られず、家にも住めず離婚も進まない泥沼ケース
家には元夫が一人で住み続けており、田中さんは返済義務だけを負わされている状態です。
元夫は「名義を変えるなら慰謝料を放棄しろ」と要求し、弁護士を立てても交渉は進展しません。
銀行も「債務者双方の同意がなければ契約変更はできない」と突き返します。
田中さんは住んでもいない家のローンを払い続けながら、実家で肩身の狭い思いをしています。
「元夫の嫌がらせとしか思えません。
でも法律上は私も債務者なので逃げられないんです」と田中さんは絶望的な表情を見せます。
離婚後も元配偶者に人生を支配され続ける、
これがペアローン離婚の最も恐ろしい側面です。
DVや虐待から逃れても、経済的な鎖は簡単には切れません。
子どもの学区を変えたくないのに退去を迫られた母親の苦悩
しかし元夫が「自分が住む」と主張し、家庭裁判所の調停でも決着がつきません。
ペアローンでは所有権も返済義務も双方にあるため、どちらが住むかは明確な法的基準がありません。
結局、収入が多い元夫が単独ローンへの借り換えに成功し、鈴木さんは退去を余儀なくされました。
娘は転校し、新しい環境に馴染めず不登校気味になっています。
「経済力がない側は何も選べないんです」と鈴木さんは涙ながらに語ります。
子どもの福祉よりも経済力が優先される現実に、多くの母親が理不尽さを感じています。
ペアローン離婚は子どもの人生まで狂わせる可能性があり、単なる大人の問題では済まされません。
ペアローン離婚の恐ろしい格差を解決する4つの方法とそれぞれのメリット・デメリット
ペアローン離婚を解決する方法は
「売却」
「1本化」
「住み続ける」
「任意売却」
の4つです。
売却は最もシンプルですが残債が残るリスクがあります。
1本化は審査のハードルが非常に高い現実があります。
どちらかが住み続ける方法は法的な複雑さを伴います。
任意売却は信用情報に傷がつく最終手段です。
あなたの収入状況、残債額、相手の協力度によって選ぶべき道は大きく変わります。
【方法①】家を売却して残債を精算する手順とタイミング
家の売却は最もシンプルな解決方法であり、ペアローンから完全に解放される唯一の道です。
まず複数の不動産会社に査定を依頼し、相場価格を正確に把握することから始めます。
売却の手順は以下の通りです。
- 査定依頼
3社以上の不動産会社に無料査定を依頼し、最高額と最低額の平均を相場とする - 残債確認
銀行に残債証明書を発行してもらい、売却額で完済できるか計算する - 媒介契約
信頼できる不動産会社と専任媒介契約を結び、売却活動を開始する - 売買契約
買主が見つかったら売買契約を結び、決済日を設定する - 抵当権抹消
決済日に残債を完済し、銀行に抵当権抹消手続きを依頼する
売却のベストタイミングは、不動産市場が活況の時期です。
一般的に1月から3月は転勤や進学で需要が高まり、高値で売れる可能性があります。
ただし離婚を急ぐあまり相場より安く売ると、残債が増えて後悔します。
デメリットは、売却額が残債を下回るオーバーローンの場合、不足分を現金で用意しなければならない点です。
また売却には3ヶ月から半年かかるため、その間も返済と夫婦関係のストレスが続きます。
すぐに売却するか迷っているなら？
「とりあえず今いくらで売れるのかだけ知りたい」
離婚を考えている方なら、まずはそこからのスタートだと思います。
売却しても住宅居ローンの残額に満たないオーバーローンなのか？
意外と高く売れて、財産分与で新しい住まいの準備資金に回せるのか？
それもいくらでこの家が売れるか？がわからないと離婚の準備もできませんからね。
おすすめは一括査定で、とりあえずの売却可能価格の目安を調べてみることです。
机上の査定の場合は、正確性に若干誤差はありますが、目安になることは間違いありません。
住宅ローンの残債額以上で売れるのか？
もしもオーバーローンならいくらの持ち出しなのか？
まずはそこから調べておかないといけません。
今の家の値段を調べるなら不動産一括査定が簡単で便利です。
【方法②】ペアローンを1本化(借り換え)する条件と審査のハードル
ペアローンの1本化とは、夫婦のどちらか一方が単独で新たなローンを組み、既存のペアローンを完済する方法です。
成功すれば相手を債務から解放し、法的な関係を完全に断ち切ることができます。
しかし1本化の審査は極めて厳しく、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 年収基準
残債の7分の1以上の年収があること(残債3500万円なら年収500万円以上) - 返済比率
年収に対する年間返済額が35%以内であること - 勤続年数
同じ会社に3年以上勤務していること
パートの場合は、安定的な勤続は認めてくれません。 - 信用情報
過去にクレジットカードやローンの延滞がないこと - 物件担保価値
借り換え額が物件評価額の90%以内であること
長屋や違法建築の場合、担保評価してくれません。
時短勤務で年収が下がっている場合、この基準をクリアすることはほぼ不可能です。
金融機関は「離婚後も安定して返済できるか？」を厳格に審査するため、収入減は致命的なマイナス要素となります。
メリットは成功すれば元配偶者との法的関係が完全に切れることです。
ですが、デメリットは
審査の厳しさと、
新たなローン手数料(残債の2%程度)がかかること
です。
年収が高い側が1本化する場合でも、離婚を理由とした借り換えは銀行に警戒されやすい点にも注意が必要です。
【方法③】どちらかが家に住み続ける場合の名義変更と返済義務の扱い
どちらか一方が家に住み続ける方法は、子どもの学区を変えたくない場合や新居の確保が困難な場合に選ばれます。
しかしこの方法には複雑な法的手続きと、将来的なリスクが潜んでいます。
住み続ける側が元配偶者の持分を買い取る形になりますが、その際に以下の問題が発生します。
まず住宅の所有権(登記名義)とローンの債務者名義は別物であることです。
所有権だけを移転してもローン債務は残ります。
また、銀行の承諾なしに名義変更すると契約違反となり、一括返済を求められるケースもあります。
現実的な選択肢は、住み続ける側が相手の持分を買い取り、かつ単独ローンへ借り換えることです。
しかし前述のとおり借り換え審査は厳しく、年収が減っている側は審査に通りません。
結果として「所有権は共有のまま、一方だけが住む」という不安定な状態が続くことになります。
この場合、出ていく側が「自分の持分に賃料を払え」と要求したり、将来的に「やはり売却したい」と主張を変えたりするトラブルが頻発します。
口約束では法的拘束力がないため、必ず公正証書で取り決めを残すことが必須です。
【方法④】任意売却で損失を最小化する最終手段とそのリスク
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、銀行の合意を得て競売にかけられる前に自分で買主を見つけて売却する方法です。
オーバーローンで通常売却ができない場合の最終手段となります。
任意売却のメリットは、競売よりも高値で売れる可能性が高く、残債を大幅に減らせることです。
競売では市場価格の6~7割程度でしか売れませんが、任意売却なら8~9割程度で売却できます。
また引っ越し費用の一部を銀行が負担してくれるケースもあります。
手続きの流れは以下の通りです。
まず任意売却専門の不動産会社に相談し、銀行との交渉を代行してもらいます。
銀行が任意売却を承認すれば、通常の不動産売却と同じように買主を探します。
売却後の残債は分割返済の交渉が可能で、月々1~3万円程度に減額できることもあります。
ただし任意売却には深刻なデメリットがあります。
家を売却し手も返せなかった住宅ローンの残債は残ったままです。
その後の返済は毎月払える金額になるように銀行と交渉します。
しかし、銀行にその条件を検討させるにはまず返済を止めて、住宅ローンが払えないことを意思表示しなければなりません。
そうでもしないと銀行は、相談委は乗ってくれないからです。
なぜなら、銀行も損を覚悟しなければならないことですからね。
もちろん、滞納すると信用情報機関に「延滞」としてブラックリストに記録され、5~7年間は新たなローンやクレジットカードの審査に通りません。
また住宅ローン控除の適用を受けていた場合、既に受けた控除分を返還しなければならないケースもあります。
元夫が滞納し、差し押さえがなされ競売にかかりそうな時の「最後の究極の選択肢」として慎重に検討すべきです。
任意売却後の残債の返済が厳しい場合は、自己破産も考えなければなりません。
最近の流れとしては、なかなか金融機関もこの任意売却には応じず、競売などの法的手段を選択するケースが増えています。
記入機関が譲歩せず、さほどメリットが望めないに任意売却は、あまり良い選択肢とは言えません。
全日本任意売却支援協会では、ペアローン離婚による任意売却の相談が年々増加しており、2024年度の相談件数は前年比で約20%増加しています。
同協会によると、任意売却後の残債を月々1~3万円の分割払いに減額できた事例が多数報告されています。
参照：全日本任意売却支援協会
ペアローンは離婚前に絶対やるべき準備と専門家に相談すべきタイミング
ペアローン離婚は法律・金融・不動産の専門知識が必須であり、素人判断は致命的な失敗を招きます。
離婚を切り出す前に、残債確認・不動産査定・弁護士相談の3つを必ず行い、自分の立場を正確に把握することが重要です。
早期に動けば選択肢が広がり、精神的にも経済的にも有利な条件で離婚できる可能性が高まります。
後手に回ると相手に主導権を握られ、不利な条件を飲まされるリスクが高まります。
離婚話を切り出す前に必ず確認すべきペアローンの3つの数字(残債・査定額・収入)
離婚を切り出す前に、まず冷静に数字を把握することが最優先です。
感情的に動いて後悔する人が多い中、数字という客観的な事実を武器にすることで、交渉を有利に進められます。
確認すべき3つの数字は以下の通りです。
- 残債額の確認
銀行のウェブサイトやコールセンターで現時点の残債を確認する。
ペアローンの場合、それぞれの負担割合も確認する - 不動産査定額
複数の不動産会社に匿名で査定依頼し、相手に知られずに相場を把握する。
一括査定サイトを使えば3社以上の査定が無料で取れる - 自分の年収と今後の見込み
直近の源泉徴収票を確認し、時短勤務解除後の年収も試算する。
児童扶養手当などの公的支援額も計算に入れる
これら3つの数字から
「売却すれば残債はいくら残るのか」
「単独ローンへの借り換えは可能か」
「家を出る場合の生活費は足りるか」
を計算します。
この計算をせずに離婚話を進めると、相手から無理な条件を突きつけられても反論できません。
特に重要なのは、相手より先にこれらの情報を掴むことです。
情報を持っている側が交渉の主導権を握ります。相手が先に動いて有利な条件を固めてしまうと、後から覆すことは極めて困難です。
